釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
不登校等への対応は、臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどでの対応、あるいは担任教師自らなど多様にあると考えますが、釜石市教育委員会での対応、またその状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 コロナ感染回避を理由とした長期欠席は、小学校58人、中学校34人、高校19人の計111人で、これは不登校の人数に含まれていないということも報道されております。
不登校等への対応は、臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどでの対応、あるいは担任教師自らなど多様にあると考えますが、釜石市教育委員会での対応、またその状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 コロナ感染回避を理由とした長期欠席は、小学校58人、中学校34人、高校19人の計111人で、これは不登校の人数に含まれていないということも報道されております。
この答弁に鑑みるに、義務教育段階の中等教育から高等教育への移行時や高等教育からの卒業後は、福祉部等で不登校等の情報を共有し、家族との話合いをも踏まえて必要とされる支援をしていくという伴走型の支援体制があれば、不登校由来のひきこもりへと進むことを少しでも防げるのではないかと考えます。 そこで、伺います。
また、今年３月17日、義務教育標準法改正時の国会附帯決議において、小学校６年生までの段階的な35人学級編制は必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体が行っている35人を下回る少人数学級やチームティーチングによる少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することとされているところです
文部科学省が2020年10月22日に発表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、いじめの認知件数は右肩上がりで増え続けており、特にも小学校でその件数が伸びております。これは、いじめが深刻化しているというより、学校がいじめに対して敏感になってきた結果であるとも言えます。
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
去年の９月議会でしたが、教職員組合のほうから提出された子供たちの豊かな学びを実現し、いじめや不登校等の生徒指導の充実を図るために、教員定数改善を求める請願をこの議会で採択し、政府関係機関に意見書を提出してきましたが、その成果でもあるかのように、義務教育標準法が改定され、今年度から小学校２年生以上の学級定数が40人から35人と改定されました。
がありますことから、教育委員会事務局内へのスクールソーシャルワーカーの配置による学校、福祉関係機関、警察などとの連携を図るほか、スクールカウンセラーが児童生徒のみならず、保護者の相談に応じる取組や拠点校への生徒支援員の配置、まなび学園内への教育相談室及び適応指導教室、風の子広場の設置を継続し、学校の対応だけでは解決が困難な事案につきましては、専門的な相談対応と児童生徒及び保護者への直接的な支援を行い、不登校等
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。 平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。
教育委員会では、新型コロナウイルスの市中感染拡大期におきましても、子供たちの学びを保障していくことを基本とし、準備を進めておりますことから、分散登校等が行われる場合は、保護者の皆様をはじめ、地域や関係事業者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（小原雅道君） 以上で、教育行政報告を終わります。 ○議長（小原雅道君） 日程第５、選任第１号常任委員会委員の選任を行います。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応関連として、教育課題への対応のための基礎定数化として通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校等解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む教職員が人間らしい働き方を実現するためには、労働時間の是正が必要であり、そのための教職員定数の改善は欠かせません。
このことを受けて、市教育委員会では、小中学校に対し、児童生徒数や空き教室、集会スペースの状況を勘案し、各学校の実態に即した対応策を構築することと併せ、分散登校等を行う場合においても、スクールバスの運行や学校給食の提供を行うとの方針を示したところであります。
という関連が、授業力向上して、さらにという意味で、不登校等、そういうものも関連があるよという意味の質問でございますが、教育長はそういうことで予算的には別にあれでしょうか。学力推進事業についての予算というのは、これでよいということでいいですか。 ○議長（小笠原清晃） 鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄） 現在の財政状況の中では、十分に対応していただいているものと思っております。
学校適応支援につきましては、教育委員会事務局内に学校、福祉関係機関、警察などと連携を図るスクールソーシャルワーカーを、拠点校に主に不登校児童生徒に対応する生徒支援員を、まなび学園内に教育相談所及び適応指導教室風の子ひろばを引き続き設置し、学校の対応だけでは解決が困難な事案について、専門的な相談対応と児童生徒及び保護者への直接的な支援を行い、不登校等の解消を図ってまいります。
４点目の小中学校における不登校についてですが、文部科学省の行う児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、平成30年度、年間30日以上欠席した生徒は、小学校４名、中学校19名となっております。今年度は７月までで、小学校で１カ月に７日以上の欠席報告があった児童は２名、そのうち全日欠席が続いた児童は１名であります。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応関連として、教育課題への対応のための基礎定数化として通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われています。義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっています。平成29年度から38年度の10年間で、加配点数の約３割を基礎定数化することになりました。
また、学校適応支援につきましては、教育委員会事務局内にスクールソーシャルワーカーを引き続き配置するとともに、生徒支援員による不登校児童生徒への対応、教育相談員による専門的な相談の実施、適応指導教室風の子ひろばにおける通級指導を通して、学校の対応だけでは解決が困難な児童生徒、保護者に直接的な支援を行い、保護者の理解と協力を得ながら不登校等の解消を図ってまいります。
教育行政施策で掲げておりますけれども、これ、まだ場所は決定してございませんけれども、生涯学習センターのところにある今の大通りの地域子育て支援センター、これについては利用者がほぼ車で利用しているという状況も鑑みて、ツインモール西側に今度保健・子育て支援の複合施設ができる中に地域子育て支援センターも設置しますので、そこに集約化して、空いているところを、結構なスペースありますので、外国人の子供たち、あるいは不登校等
具体的には、特別な支援が必要な児童生徒の学習や生活を支援する特別支援教育支援員、30人を超える学級の学習を支援する小集団対応指導員、不登校等の児童生徒を支援する適応支援相談員、学校図書館の充実を目的とした学校司書を配置しております。加えて来年度は、多人数の複式学級のある学校のうち、県費による非常勤講師が配置されない学校に指導員を配置することとしております。